最近世間を賑わす愛知トリエンナーレの表現の不自由展の一連の出来事について思うことがある。
あくまで個人の感想な事をご留意いただきたい。
事の発端
2019年愛知トリエンナーレにて開催された「表現の不自由展・その後」へと出展された
慰安婦の少女像、昭和天皇の肖像を燃やすという作品が問題となった。
この作品群に反発した一部市民からテロ予告にも似た抗議が届き、展示は中止。
その後再開されるも文化庁は「県の申請手続きの不備」を理由に芸術祭への補助金不交付を第三者委員会の意見も聞かず一方的に決めた。
さらに先日、この件に関する意趣返しとしか見られない動きも出てきた。
日本第一党という団体主催の愛知トリカエナハーレ2019という”芸術祭”が開かれた、
内容としては芸術と名がつくだけのヘイトまみれの展示、現在中止を求める声が上がっている。
表現の不自由展は不適切なのか
今回の不自由展の展示が果たして表現の自由に当たるのかどうか、
恐らく答えは一生でない問題であると思う。
表現の自由は公共の福祉を侵害、または他人の自由を侵害しないという事を留保された上で保障された権利だ。
問題となった展示が公共の福祉の侵害であったかどうかは、最早ポジショントークしかできない。
だが、ただの感情をぶつけたものではなく、きちんとしたキャプションがある作品であったのなら
それはヘイトではなく芸術であると思う。
また、こうした外国人が示した作品に対して一切作品の裏のヘイトとは違った感情を読み取ろうともせずに否定する人間がいる事に辟易する。
そんなに狭量な人間が増えてしまったのかと。
補助金不交付が意味する事
さらに問題として深刻であるのが、この芸術祭に対しての補助金の不交付決定のやり方だ。
本来なら審査委員会の選考を通して給付されるはずだった補助金。
一回は通ったはずなのに文化庁が再選考をすっ飛ばして補助金の不交付を決定してしまった、
これに反対し補助金の審査委員を辞任した鳥取大学特命教授の野田邦弘という方もいる。
この不可解な不交付に関しては政府の力が働いているという見方もある、実際この問題に関して菅官房長官は文化庁を擁護している。
もし政府の力が働いているというならば、尚更問題である事は間違いない。
芸術に対する事実上の検閲行為に当たるからだ、もしコレがまかり通ってしまうならば、
「新聞記者」の様な反体制的作品が今後どんどん登場しにくい時代へと突入していく事になるし、
ASIAN KUNG-FU GENERATIONの様に政治的意図を持った楽曲もいつかは検閲をされる可能性も広義でいえばあり得るという事だ。
そんな窮屈な世界を誰が望むだろう、
もちろん公共の福祉に反しない事が前提であるが
自由に作品を作り芸術的レベルを高める事が日本という国のブランディングへつながる事になぜ気が付かないのか？
本来芸術が花開くのは自由な時代だ、日本において現代美術が小馬鹿にされることも、今回の様に検閲がされることも如何に日本という国が自由ではないかを何より雄弁に物語っている。
芸術ではなくヘイトの見本市
愛知トリカエナハーレ2019についても言及したい。
表現の不自由展が日本に対するヘイトだとして反発した団体が催している”芸術祭”らしい。
しかしその実態はどうか？
一連の騒動に不快感を示した大村知事をただただ”貶める”ための展示
韓国国民の感情を逆なでするようなカルタ（しかも過去2ｃｈに貼られまくっていたもの）
自己の感情のみを優先し、個人や民族自体を名指しで扱き下ろす。
作品の裏に秘められた思いも糞もない。
これを恥ずかしげもなく芸術と宣う品性を疑う
本当にどうか冷静になって考えてみてほしい、
自分たちが周りからどう見られているか、如何に幼稚なのかを。
頼むから。
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